公職追放
こうしょくついほう
出典: Web版尼崎地域史事典『apedia』
1946年（昭和21）2月公職追放令にもとづき、戦争協力の責任が問われて、尼崎市でも大政翼賛会尼崎・大庄・立花・武庫・園田・各支部長であった八木林作（市長）、平瀬巌若・三松武次郎・高寺善右衛門（以上、市議）、広田山三郎（園田村議）が11月から12月にかけて辞任、市在住の公職追放該当者は1948年8月末現在146人を数えた。このうち47人が在郷軍人会分会長の経歴によるもので、西村亀三郎（市議・協同民主党尼崎支部長）、羽田伊太郎・平松友三（ともに市議）はこれに該当。ほかに憲兵15人、憲兵以外の陸海軍士官71人など。産業報国会・商業報国会・労務報国会各支部長らは資格審査の結果、追放を免れた。追放解除は、1950年10月13・14日～1952年4月28日。
