朝鮮戦争特需後の鉄鋼産業合理化に直面して、尼崎地方評議会が総評事務局長高野実の主唱する街ぐるみ闘争戦術に従い、1953年（昭和28）から翌年にかけ新三和商店街などの中堅小売商人らの事業税減免運動との提携につとめた。大同鋼板争議・尼崎製鋼所争議への一部商人の支援も、地評幹部らの恐慌必至の主観主義的な認識とは異質の展開をみせ、地評の敗退をよそに、1954年秋に尼崎商業団体連合会が発足した。
執筆者: 岩村登志夫
カテゴリ: 社会問題（現代） | 労働運動・労働問題（現代）
