勤評闘争

  文部省・教育委員会の勤務評定実施に反対する日本教職員組合などの運動の一環として、兵庫県教職員組合尼崎支部-尼崎市教職員組合（尼教組）は1958年（昭和33）2月11日の総会で非常事態を宣言、兵庫県高等学校教職員組合阪神支部も3月8日に総決起大会を開いた。翌1959年3月の校長による評定書提出が近づくと、教職員の宿日直業務・入試事務拒否戦術なども行使されたが、尼崎市では4月9日にやっと提出されて、市教委は人事管理・昇給の資料には使わないと尼教組に約束した。しかし、市立城内高校では県高教組幹部と分会幹部の2人が免職取消し・講師任用更新を求めて10月初めまで教壇に立ち、生徒会や尼崎公労共闘会議も支援した。これに対抗して、市教委は9月初めには後任人事を発令、県警機動隊員ら300人の出動も得て妨害を排除しようとした。この間、尼教組は1958年10月には中学校長が執行委員長を辞任、1959年2月の改選の結果、校長は執行部から一掃され、とくに城内高校では校長の管理機能が一時的ながら形骸化して、卒業式や入試判定にも分会が積極的に介入していた。1959年9月にも評定書提出に抗議して、大半の分会が2週間にわたって日宿直業務を拒否した。結局、10月15日にあらためて任命された後任教員が教壇に立ち、紛争の幕は閉じた。

執筆者: 岩村登志夫