総同盟尼崎地方協議会

  1946年（昭和21）4月16日に設立された日本労働組合総同盟の地域組織。尼崎では敗戦直後から、山下栄二・福島玄・高岩進ら戦前から運動家を中心に、社会党支部と労組の組織化が進められ、1945年11月19日には、早くも社会党尼崎支部が設立されるとともに、総同盟尼崎地協の設立が決められた。以後、地協は尼崎・伊丹地方を包括する組織の結成をめざし、翌1946年4月16日尼崎高等女学校講堂で正式の結成大会を開いた。会長には山下栄二（久保田）、副会長には本多正登（阪神電鉄）、隈崎守俊（扶桑金属）、書記長には福島玄（総同盟）が就任した（45組、約2万人）。以後、地協は尼崎における労働組合結成において中心的役割を担ったが、産別尼崎地区会議の結成にともない、右派系を代表する組織となった。1950年中央で総評が結成されたのを受けて、地協内でも総同盟存置派と解体派との対立が激化し、1951年6月存置派が尼崎地方労働組合協議会（労組協議会）を、7月解体派が尼崎地方労働組合連絡協議会をそれぞれ結成し、分裂した。1954年5月、存置派は兵庫全労会議への積極的参加を決定し、総同盟尼崎地方協議会として新たに発足、1963年には尼崎地区同盟会議（議長村田正雄、加盟組合53単組、1万3,000人）となった。1965年には尼崎地区同盟と改称したが、1993年9月の「連合尼崎」発足にともない1994年5月に解散した。

執筆者: 福永文夫