国民義勇隊
こくみんぎゆうたい
出典: Web版尼崎地域史事典『apedia』
1945年（昭和20）5月政府はアメリカ軍の上陸作戦にたいする本土決戦を想定して国内体制を強化するため、大政翼賛会を解散し、それに代わって国民学校初等科修了以上男子65歳女子45歳以下の全国民をもって組織したのが国民義勇隊である。同月末尼崎市では市長を市隊長として以下中隊長（連合町内会長）、小隊長（町内会長）、分隊長（組長）、班長（隣保代表）という軍隊的編成の尼崎市国民義勇隊が、また官庁・工場・会社等にはそれぞれ職域義勇隊が組織された。義勇隊は当面は生産と防衛態勢の強化をめざすが状勢急迫するときは軍の命令下に戦闘義勇隊に移行するものとされた。6月22日国民義勇隊兵役法が施行され全国民が軍事動員されうることになった。尼崎市では7月26日市内を8区11班に分け、市会議員を中心として各区3～4名の軍事委員が委嘱された。
