尼崎市社会保障審議会

あまがさきししゃかいほしょうしんぎかい

出典: Web版尼崎地域史事典『apedia』

尼崎市社会保障審議会の設置は、1955年（昭和30）12月、市条例によって全国に先がけて公布され、翌1956年1月11人の審議会委員を委嘱し、社会保障行政に関する第1次市長諮問が出された。当時市は地方財政再建促進特別措置法の適用を受けた赤字財政都市であり、非合理的非効率的な行政がもたらす不必要な経済負担は厳しく抑制されていたが、必要にしてかつ適正と思料される分野は重点的に拡充強化を図るという見地から、市民ニーズに対応する社会保障行政施策に関する答申を行なうとともに、市民生活の実態調査にもとづく施策推進のための建議を行なう機関として発足した。以来1987年11月の第25次諮問を受け、1993年6月に答申を行なうまで、37年にわたって審議会活動が展開され、障害者から児童・青少年・単親世帯・生活困窮者世帯・高齢者等を対象に、社会情勢の変化に応じて全国的にも注目される数多くの答申書・建議書・実態調査報告書を公刊しており、現在も審議会活動は盛んである。

執筆者: 雀部猛利