日本発送電
にほんはっそうでん
出典: Web版尼崎地域史事典『apedia』
1938年（昭和13）4月公布の「電力管理法」「日本発送電株式会社法」など電力国家管理に関する4法によって、1939年4月発足した国策会社。資本金7億3,931万円余の株式会社。水力資源の徹底的開発と火力発電の設備および主要発送・変電設備を統合して、発送電事業を国家管理にすることを目的とした。この会社の設立により、尼崎の火力発電所のすべてが同社に移管された。当時の各発電所の出力は、東浜発電所（旧阪神）1万9,600kW・尼崎東発電所（旧日本電力）14万kW・尼崎第一発電所（旧関西共同火力発電）31万8,000kW・尼崎第二発電所（同）13万5,000kW（1943年30万kWに拡張）で、合計61万2,600kWであった。日本発送電の全国火力発電所総出力の31%、同じく近畿地方の総出力の57%が尼崎に集中していたことになる。
1950年11月マッカーサー書簡により、同月「電気事業再編成令」「公益事業令」が公布され、1951年5月同社は解散。全国9電力体制へと移り、尼崎市域の発電所は関西電力に移管された。
現尼崎市域にあった日本発送電の発電所は関西電力に移管の後、尼崎第一発電所が1974年9月、尼崎第二発電所が1976年3月、尼崎第三発電所と尼崎東発電所が2001年（平成13）12月15日に廃止された。
参考文献
- 『日本発送電社史』 1954・55
