1957年

昭和32年

• 2月1日 - 日立工事のクレーン部門が独立し、日立機電工業として営業を開始した。
• 2月21日 - 尼崎・伊丹・川西の三市連絡協議会が発足した（三市一町合併問題）。
• 3月9日 - 大庄地区住民が武庫川河川敷不法占拠家屋の撤去を尼崎市議会に陳情した。
• 3月18日 - 尼崎市国民健康保険条例が公布された。
• 4月1日
  • 市立梅香小学校が市立北難波小学校から分離して設置された。
  • 尼崎市における国民健康保険制度が開始され、1953年に発足した市独自、任意加入の市民保険制度は廃止された。
  • 第二阪神国道（現国道43号）建設促進のため尼崎市は浜手土地区画整理事務所を設置した（浜手土地区画整理事業）。
• 5月 - 尼崎市は大気汚染対策本部を設置し、5月28日～6月1日にかけて、国立公衆衛生院及び自衛隊などの協力を得て、アドバルーンやヘリコプターを使った大気汚染第1回立体調査を実施した。
• 8月28日 - 西海岸町の尼崎閘門で防潮堤完成記念碑の除幕式が挙行された。
• 8月 - 尼崎市内初の同和対策事業の地域施設として、上ノ島隣保館が設置された。
• 9月28日 - 自由民主党尼崎支部が結成された。
• 10月8日 - 第1回尼崎まつりがこの日から10月13日まで、市文化会館など各所を会場として開催された。1956年の市制40周年記念の催しが好評だったことから定例化したもので、1960年の第4回まで毎年10月に開催された。
• 11月3日 - 前年（1956年）8月1日設置の公民館今北分館に続いて塚口に宮ノ前分館が設置され、地区における社会教育・同和事業推進の拠点となった。
• 11月4日 - 工業用水道第1期工事のうち藻川以東地区の工事完了により、南部16工場への配水が開始された。
• 11月7日 - 尼崎市は市養老年金制度を設けることとし、この日から申請の受付を開始した。
• この年 - 市域南部の多くの地点の地盤沈下量が前年から1年間で10cm以上、もっとも沈下した大高洲町東高洲橋南詰では19.44cmと、平均して過去最大量の沈下量を記録し、地盤沈下がもっとも進んだ年となった。