1967年

昭和42年

• 1月21日 - 森字宮田に北尼崎電報電話局が設置された。
• 1月26日 - 薄井一哉前尼崎市長が尼崎市名誉市民章第1号を受賞した。
• 1月 - 尼崎市は、市の施策全体に関する最初の総合的な計画として、1975年を目標年次とする「尼崎市総合基本計画」を策定した。
• 2月6日 - 立花支所が旧立花村役場から北西約300mの位置に新築した庁舎に移転し、業務を開始した。
• 3月3日 - 尼崎市域の山陽新幹線全ルートが決定した。
• 3月31日 - 大覚寺文書が兵庫県指定重要文化財に指定された。
• 3月
  • 大気汚染自動測定所が北部観測局（北保健所内）と集中監視センター（衛生研究所内）に設置された。
  • 尼崎中小企業振興会が改組し、協同組合尼崎工業会となった（1945年結成の尼崎工業会とは別団体）。
• 4月1日
  • 国の同和対策審議会答申（1965年）を受けて、尼崎市は地区改善対策審議会を設置した（同和対策事業）。
  • 市立立花西小学校が市立立花小学校・水堂小学校・武庫東小学校から分離して設置された。
  • 市立尼崎北小学校が市立塚口小学校から分離して設置された。
• 4月10日 - 尼崎競艇場で大時計が故障し第10レース以降が中止になったことから、観客が不満を訴え機動隊が出動、器物損壊により7人、公務執行妨害により2人が逮捕された。
• 4月28日 - 尼崎市議会議員選挙が実施された。
• 4月 - 尼崎公共職業安定所が久々知の新庁舎で業務を開始した。
• 6月1日 - 尼崎北郵便局が尼崎市内2番目の集配普通局として、上坂部の新築庁舎で業務を開始した（尼崎郵便局）。
• 7月4日 - 尼崎市水道局は、神崎製紙・キリンビール・ダイセル3社の大正14年以来の低率料金を一般料金なみに7月から段階的に改定すると尼崎市議会水道交通委員会で報告した。
• 7月9日 - 西日本一帯に集中豪雨があり、尼崎市内では床上浸水1万1千戸、床下浸水4万5千戸、被害総額15億円に及ぶ大きな被害があった。
• 9月8日
  • 尼崎電話局（西長洲）と尼崎電報局（南城内）が統合され、尼崎電報電話局（西長洲）となった（電信・電話）。
  • 東尼崎電話局が小中島字五ノ坪に完成し、業務を開始した。
• 9月 - 尼崎市は公害対策の一環として、住居地域から工業地域への工場移転費用を融資する中小企業事業場移転資金あっせん制度を開始した。
• 10月1日
  • 兵庫県が県公害防止条例を施行した。
  • 南尼崎電話局が西尼崎電話局と改称した。
• 10月2日 - 尼崎市中央卸売市場が昭和通2丁目から久々知字シノ坪（現潮江4丁目）に移転開業した。
• 10月23日 - 大庄支所が旧大庄村役場から、北に約100mの位置に新築した庁舎に移転し業務を開始した。
• 11月4日 - 国鉄水堂踏切の立体交差計画に対して、付近住民が高架案反対の署名運動を開始した。