深夜業廃止
しんやぎょうはいし
出典: Web版尼崎地域史事典『apedia』
1929年（昭和4）7月1日実施。戦前我が国の基幹産業であった紡績業における若年・婦人労働者の深夜業は、早くから社会問題化し、国際的にも非難が高まるなか1923年（大正12）改正工場法が成立した。しかし、資本家団体の抵抗で実施時期が延長され、1926年の勅令で猶予期間3年の後実施された。婦人と15歳未満労働者の徹夜（午後10時～午前5時）作業禁止が骨子。紡績業のみ特例として午後11時までの操業が認められた。尼崎では大阪合同紡績神崎工場、大日本紡績尼崎工場が法定期限3か月繰り上げて1929年4月1日実施に踏み切ったが、尼崎紡織労働組合合同支部（総同盟）は、深夜業廃止にともなう賃金低下に反対して5月3日から争議に突入。全国的にも注目された争議だったが、翌月の天皇行幸を控えた警察の干渉もあり要求撤回・指導者60人解雇・解雇手当1万5千円支給で9日決着した。戦後、労働基準法施行で紡績業への特例は廃止され、制限年齢も18歳とされた。
