生産管理闘争
せいさんかんりとうそう
出典: Web版尼崎地域史事典『apedia』
敗戦直後の労働争議で用いられた争議手段の一種。それは当時、資本家の生産サボタージュに対し、労働組合が生産復興をめざして生産手段を自ら管理し、企業経営を行なうという形で行なわれた。1945年（昭和20）10月の第1次読売争議を皮切りに、12月の京成電鉄、翌1846年1月の第1次東芝争議などで採用され、この争議手段が一般化した。尼崎でも同年4月の阪神電鉄をはじめとして、関西ペイント・日本造機工業などで行なわれた。これに対し、政府は1946年2月内務・司法・商工・厚生の「四相声明」を出して、生産管理を違法行為としたが、労組・政党・新聞などから反対あるいは批判を受け、実効性をもつことはできなかった。しかし、6月13日政府はGHQの支持のもと「社会秩序保持声明」を出し、生産管理の禁止を命じるとともに労働関係調整法の制定を急ぎ、争議の沈静化を図った。以後、生産管理闘争は激減し、労組はストライキ戦術へと転換していった。
