産業報国会

  1938年（昭和13）7月30日の産業報国連盟設立に次ぎ、8月24日の厚生・内務両次官の県知事あて通達にそって、尼崎工場会加盟の従業員100人以上規模事業所の代表150人が尼崎警察署に招致され、戦時下の労資関係安定、生産力増強をはかる労資一体の組織として産業報国会（産報）設立が慫慂〔しょうよう〕された。その結果、1939年6月には住友金属工業鋼管製造所の産報が発足、既存の工場協議会・職場懇談会・親友会・安全委員会・修養団はその下部組織にされた。1939年11月の久保田鉄工所、1940年8月の尼崎製鋼所など産報結成が相次ぐなか、1940年7月の総同盟解消決議にともない、久保田鉄工所支部も解散、その資産は産報が継承した。1940年11月23日大日本産業報国会が発足し、各事業所の産報を統括した。1941年10月には住友鋼管製造所の工場協議会さえも廃止された。1945年6月に国民義勇隊への吸収が始まり、戦後の同年9月30日に解散した。なお、産報とは別に、日雇労働者から成る労務報国会などもつくられた。

執筆者: 岩村登志夫