隣組

  日中戦争後防空演習、国民貯蓄、勤労奉仕などの実施のために隣保組織を基礎とする町内会・部落会の結成がすすめられた。兵庫県では1938年（昭和13）4月県下市町村に隣保組織を結成することを指令し、それをうけて尼崎市では6月5～10戸で1隣保、数隣保で1隣保組、数隣保組を区が統轄するという組織の結成に着手し、1940年1月には全市で437町内会、その下に2,877隣保が結成された。同年9月、大政翼賛会結成の直前にその下部機構として部落会・町内会が位置づけられ、それにしたがって兵庫県では12月町内会設置規程を定め、町内会・隣保組織を改組した。その結果尼崎市では翌年3月末旧42区制を廃止し、代わって学区単位に10町内会連合会、その下に300戸を標準とする町内会162、さらにその下に10戸前後の隣保約4,500を設置し、ほぼ5隣保をもって1隣組とした。この後隣組制度は防空訓練の実施、勤労奉仕への動員、国民貯蓄の推進、物資配給の実施など行政の末端組織として重要な役割を果たした。

執筆者: 山崎隆三