軍事扶助相談所
ぐんじふじょそうだんしょ
出典: Web版尼崎地域史事典『apedia』
1937年（昭和12）8月11日の県告示にもとづき、尼崎市では40「行政区」に1か所ずつ設置された。日中戦争出動軍人軍属の家族遺族の慰籍と扶助を目的とし、尼崎市でも相談に当たる軍事扶助委員292名が県知事から委嘱された。委員は各行政区域の区長および区長代理者・市会議員・方面委員の全員、ならびに在郷軍人分会・各種婦人会・青年団・衛生組合の各幹部である。1941年3月31日に廃止、翌4月1日から国の方針によって設置された銃後奉公会の事業である尼崎市軍事援護相談所に引き継がれた。委員は町内会連合会長と町内会長があてられた。この間、1938～1940年の軍事扶助法にもとづく生活・医療・生業の各扶助対象市民は、延1万7,739世帯にのぼった。
