1950年
出典: Web版尼崎地域史事典『apedia』
世紀: | 19世紀 - 20世紀 - 21世紀 |
年表 10年紀: | 1930年代 1940年代 1950年代 1960年代 1970年代 |
周辺の年: | 1947年 1948年 1949年 1950年 1951年 1952年 1953年 |
昭和25年
- 2月1日 - 企業再建整備法により大同製鋼が解散し新たに大同製鋼と大同鋼板が発足した。
- 3月18日 - 日本電気産業労働組合協議会(略称・電産)の兵庫県内支部が賃金スライド制導入などを求めて一斉にストライキを行ない、尼崎の火力3分会(尼崎第一・第二発電所、尼崎東発電所)がこれに加わった。尼崎の3分会はこの日を含めて3月中に5波に及ぶ電源ストを実施した。
- 3月20日 - 市立武庫中学校塚口分校が独立し、市立塚口中学校として設置された。
- 3月28日 - 大谷重工業労働組合は待遇改善を要求して全工場を占拠し、翌29日にはストライキに突入した(大谷重工争議)。
- 4月1日 - 尼崎市は1946年に兵庫県有馬郡道場村(現神戸市北区道場町塩田)に設置した尼崎市戦災孤児等集団合宿教育所に児童福祉法を適用し、養護施設「尼崎市尼崎学園」と改称、乳児を除き保護者のない児童などを保護・育成する施設とした。
- 4月6日 - 尼崎市公安委員会は現職市議会議員の警察署における暴行事件に対する対応の不備を理由に市警察局長を罷免し、尼崎市警察問題として紛糾した。
- 4月15日 - 尼崎市議会会派の琴政会が主催する市警粛正市民大会が開明小学校で開かれ、約1,000人が参加したと報じられた。
- 4月
- 6月17日 - 尼崎市警察はすべての集会・デモの禁止を尼崎全労協に通達した(6月16日に国家地方警察本部が集会・デモの全国的禁止を指令したことを受けての措置)。
- 6月26日 - 3月に始まった大谷重工争議は、解決金450万円の支給、労働組合幹部20人の解雇を組合側が受け入れる形で終結した。
- 6月 - 尼崎市は労働会館建設資金獲得のための宝くじを1枚30円で売り出した。
- 6月 - 大日本インキの大阪工場が金楽寺で操業を開始した。
- 7月 - 徳永硝子は買い戻した西向島町の工場を復旧して型板ガラスの製造を開始した。
- 8月25日 - 市税条例が改正公布された。
- 8月26日 - 日本電気産業労働組合協議会(電産)尼崎東発電所、尼崎第1・第2発電所各分会の労働者計60人に対してレッド・パージによる辞職が勧告され、全員が拒否した(電産争議)。
- 9月3日 - ジェーン台風の高潮被害により尼崎市内で死者・行方不明28人、重軽傷者228人、罹災者24万人余の被害が出た。
- 10月1日 - 神戸地方裁判所尼崎支部と神戸地方検察庁尼崎支部が設置された。
- 10月19日 - 旭硝子は労働組合の前執行委員長ら5人をレッド・パージした。
- 10月30日 - 大同鋼板、日亜製鋼、尼崎製鋼、尼崎製鈑、神戸製鋼の鉄鋼5社が合計36人のレッド・パージを発表した。
- 10月 - 尼崎市営火葬場が額田に竣工し、業務を開始した(弥生ヶ丘斎場)。
- 12月3日 - 国が設置した尼崎港防潮対策協議会専門委員会は、尼崎市の臨海部に建設する防潮堤を閘門式と決定した。