1970年

昭和45年

• 1月1日 - 尼崎市交通局久々知営業所が塚口営業所と改称した。
• 1月17日 - 尼崎市地区改善対策審議会は市に対して答申と要望書を提出した（同和対策事業）。
• 2月5日 - 大阪空港の3,000m新滑走路使用が開始された。
• 3月13日 - 第二阪神国道（現国道43号）が大阪市部分を含めて全線開通した。
• 3月
  • 県道五合橋線と阪急神戸線の立体交差が完成した。
  • 前年（1969年）5月以来、発刊時点の現職市議会議員の過去の行動に関する記述をめぐって市が配布を停止していた『尼崎の戦後史』が、無修正のまま配布が再開された（『尼崎の戦後史』問題）。
• 4月1日
  • 市立武庫南小学校が市立武庫小学校から分離して設置された。
  • 市立園和北小学校が市立園和小学校・園田小学校から分離して設置された。
  • 70歳以上の市民への市バス無料特別乗車券（敬老パス）交付事業が開始された。
  • 尼崎市は1月に提出された地区改善対策審議会答申を受けて同審議会を尼崎市同和対策審議会に、地区改善対策室を同和対策室に改組し、新たに同和教育指導室を設置した。
• 4月14日 - 消費者モニター有志が1967年に結成した尼崎消費生活研究会を発展解消して尼崎消費者協会が発足した。
• 4月 - 尼崎市同和対策促進協議会が発足した。
• 5月1日 - 『尼崎市議会史（資料篇）』が刊行された。これに続けて翌1971年3月にかけて「施政方針演説集」「記述篇」が刊行された。
• 5月2日 - 山陽新幹線尼崎地区工事の起工式が額田で行なわれた。
• 5月18日 - 尼崎中央署の新庁舎が国道2号線沿いに完成した（尼崎警察署）。
• 6月4日 - 尼崎鉄工団地29企業、尼崎金属工業団地15企業、尼崎油脂団地9企業の3団地合同竣工式が東海岸町で行なわれた。
• 6月24日 - 兵庫県が関西電力に尼崎第一発電所の操業中止を要請した。
• 6月 - 尼崎武庫川園が精神薄弱者授産施設として田近野に開園した（心身障害者福祉施設）。
• 7月1日 - 若王寺の通商産業省工業技術院電気試験所大阪支所が通商産業省工業技術院電子技術総合研究所大阪支所と改称した。
• 7月10日 - 尼崎市立産業郷土会館が他府県出身市民中心の利用施設として大物公園内に開館した。
• 7月21日 - 尼崎市内で公害反対運動に取り組む団体や個人が参加する全市的団体として「尼崎から公害をなくす市民連絡会」が結成された。
• 7月25日 - 前年に国史跡に指定された田能遺跡発掘地の一部（田能字中ノ坪、現田能6丁目）が史跡公園として整備され、市立田能資料館が開館した。
• 8月25日 - 市立の勤労者保養施設として、尼崎高原ロッジが猪名川町に開館した。
• 9月12日 - 尼崎市は公害対策協議会設置条例を公布した。
• 9月21日 - 阪神電鉄武庫川-尼崎センタープール前間の高架化工事が竣工した。
• 9月 - 部落解放同盟戸ノ内支部が結成された（部落解放同盟尼崎市連絡協議会）。
• 10月1日
  • この日付けで実施された国勢調査の結果、尼崎市の人口が553,696人と史上最高を記録した。
  • 国鉄立花駅が橋上駅に改築され、上下線ホームが西へ延伸して186mとなった。
• 10月2日 - 西長洲本通1丁目（現西長洲町1丁目）の記念公園の一角に、スポーツマン会館が開館した。
• 10月28日 - 西難波町6丁目の市立中央公民館が木造から鉄筋3階建に改築され、施設が整備拡充され開館した。
• 10月29日 - 県立尼崎高等学校の学園紛争の封鎖事件で同校生徒2人が検挙された。
• 10月31日
  • 兵庫県は尼崎市を含む阪神間7市1町を区域とする阪神間都市計画区域を決定した。
• 10月 - 母子福祉事業を行なう尼崎市連合婦人共励協議会が、兵庫県の認可を得て財団法人尼崎市婦人共励会となった。
• 11月1日
  • 尼崎市は「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法」の対象地域指定に先立って市独自の「大気汚染に係る健康被害の救済措置に関する要綱」を設け、大気汚染による健康被害者に医療費・医療手当を支給する公害医療救済制度を発足させた。
  • 杭瀬地区公害対策市民の会が大気汚染公害の深刻な被害を訴える『被害住民の手による公害白書』を刊行した。
• 11月2日 - 消費者のための学習・情報センターとして、市立消費生活センターが東難波町4丁目に開設された。
• 11月10日 - 兵庫県立尼崎高等学校の学園紛争に関与した高校生2人を保護したことが犯人蔵匿にあたるとして、尼崎教会の種谷俊一牧師と龍野教会の鈴木昭吾牧師が逮捕された（牧会活動事件）。
• 11月15日 - 尼崎市長選挙が行なわれ、篠田隆義が当選した（再選）。
• 11月30日 - 第1回尼崎市公害被害者認定審査会が、申請者52人全員を公害病患者と認定した。
• 12月1日 - 尼崎市域の42.1%にあたる20.6km²が、「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法」にもとづく公害健康被害指定地域に指定された。
• 12月12日 - 尼崎市長に篠田隆義が就任した（2期目）。