1995年

平成7年

• 1月17日 - 阪神・淡路大震災が発生した。被災地全域で死者・行方不明6,437人（後日の関連死を含む）、負傷者4万3,792人（重傷1万683人、軽傷3万3,109人）、全壊10万4,906棟・18万6,175世帯 半壊14万4,274棟・27万4,181世帯、被害総額約10兆円の被害があり、尼崎市域では死者49人（同前、男性29人、女性20人）、負傷者7,145人（重傷1,009人、軽傷6,136人）、全壊5,688棟・1万1,034世帯 半壊3万6,002棟・5万1,540世帯であった。
• 1月18日
  • 大阪府災害備蓄センターから尼崎市に毛布が到着。その後も全国各地から救援物資が到着した。
  • 阪神本線甲子園以東、JR神戸線尼崎以東、同宝塚線尼崎-塚口間、阪急神戸線西宮北口以東の運行が再開された。
• 1月19日
  • 自衛隊給水車が尼崎市に到着し、市北部断水地域への給水を開始した（27日まで給水実施）。
  • JR神戸線尼崎-甲子園口間の運行が再開された。
• 1月20日 - 中島川漏水について、宮田良雄尼崎市長が直接兵庫県庁におもむき、兵庫県知事に対策を要請した（緊急工事により2月4日漏水停止）。
• 1月21日 - JR宝塚線塚口-宝塚間の運行が再開された。
• 1月23日 - 尼崎市は全市域を対象とする本格的な阪神・淡路大震災被害状況調査を開始した。
• 1月25日 - 尼崎市は共同住宅・長屋住宅の応急危険度判定調査を開始した（2月15日まで実施）。
• 2月3日 - 尼崎市は尼崎市長を本部長とする災害復興本部を設置した。
• 2月4日
  • 兵庫県による中島川漏水対策緊急工事により、漏水が停止した。
  • 日本史研究会など関西の歴史学会関係者が市立地域研究史料館に集まり、震災被災史料保全活動を行なう「阪神大震災対策歴史学会連絡会」を結成し、情報センターとして「歴史資料保全情報ネットワーク」（略称・史料ネット、現歴史資料ネットワーク）を地域研究史料館内に設置することを決定した。
• 2月5日 - 金楽寺町2丁目の日本国有鉄道清算事業団管理地（旧国鉄尼崎港線廃線敷）に住宅復旧ボランティアセンターが開設された。全国からボランティアが集まり、1996年3月末までに約1,600件の住宅補修を実施した。
• 2月13日
  • 応急仮設住宅への阪神・淡路大震災被災者入居が開始された（小田南公園B仮設住宅、100戸）。
  • 市立地域研究史料館内に震災被災史料保全活動を行なう阪神大震災対策歴史学会連絡会の情報センター「歴史資料保全情報ネットワーク」（略称・史料ネット、現歴史資料ネットワーク）が開設された（同年6月9日神戸大学文学部に移転）。
• 2月20日 - 尼崎市議会は災害復興促進特別委員会を開催した。
• 2月26日 - 阪神・淡路大震災により地区全体に液状化被害があった築地地区で、市民主体の復興を目指す築地地区復興委員会が発足した。
• 3月1日 - 尼崎市は第1次義援金、兵庫県援護金の交付を開始した。
• 3月2日 - 大阪高等裁判所で係争中の西淀川公害訴訟について、尼崎市内企業を含む被告企業と原告の間に解決金支払いなどを条件とする和解が成立した。
• 3月5日 - 尼崎市は、道意町七丁目の尼崎リサーチ・インキュベーションセンターを会場として、阪神・淡路大震災犠牲者合同慰霊祭を開催した。同日、神戸・宝塚でも合同慰霊祭が催された。
• 4月1日 - 文化庁・兵庫県教育委員会及び関係機関、歴史資料・文化財関係学会等からなる「阪神・淡路大震災被災文化財等救援委員会」現地本部が、神戸芸術工科大学（神戸市西区）から市立地域研究史料館内に移転した（同年4月27日まで設置）。
• 4月27日 - 尼崎市は阪神・淡路大震災からの震災復興基本計画を策定した。
• 4月 - 「リサーチコア計画」の一つとして誘致された日本分析化学専門学校兵庫校が道意町に開校した。
• 5月8日 - 1992年の尼崎市議会不正出張問題について、神戸地検は52人全員の不起訴処分を発表した。
• 6月30日 - 尼崎市は阪神・淡路大震災からの震災復興基本計画を具体化する震災復興計画を策定した。
• 7月5日 - 大阪地方裁判所は、西淀川公害訴訟の第2～4次訴訟について国と阪神高速道路公団の責任を認め損害賠償を命じる判決を下した（8月2日、第2・3次提訴分について国・公団が大阪高等裁判所に控訴）。
• 7月7日 - 最高裁は、国道43号線道路公害訴訟について国と阪神高速道路公団の責任を認める高裁判決を支持し、原告・被告双方の上告を棄却した。
• 7月 - 兵庫県は阪神・淡路震災復興計画を策定した。
• 8月7日 - 尼崎市はアルカイックホール・オクト及び周辺で震災復興市民のつどいを開催した。
• 8月8日 - 築地地区が被災市街地復興特別措置法の定める阪神・淡路大震災の被災市街地復興推進地域に指定された。
• 8月13日 - 夏の全国高等学校野球選手権大会（甲子園）初出場となる兵庫県立尼崎北高等学校野球部が第77回大会の2回戦に出場し（1回戦はシード）、延長13回の末、私立青森山田高等学校に7対6のスコアで敗れた。
• 8月 - 尼崎市は1995年に策定した産業振興第2次中期計画の期間が平成5年度で終了し、1994年には尼崎市産業問題審議会から「新たな尼崎産業の長期振興ビジョン-交流と融合による新たな価値の創造をめざして-」が答申されたのを受けて、平成7～13年度を計画期間とする新たな産業振興中期計画を策定した。
• 9月 - 尼崎市は行政改革を計画的・段階的に進めていくため、平成8～10年度を計画期間とする「尼崎市行政改革第1次推進計画」を策定した。
• 10月3日 - 尼崎市は災害復興公営住宅（大物団地、友行西カイチ団地）建設工事を着工した。
• 10月18日 - 築地地区復興委員会は阪神・淡路大震災からの「築地地区復興まちづくり案」を尼崎市長に提出した。
• 11月1日 - 尼崎市は2016年を目標年次とする長期計画として、国道43号以南の臨海部開発整備指針「尼崎臨海地域整備基本計画」を策定した。
• 11月
  • 尼崎市がJR西日本と協定を結んで1992年11月以来進めてきたJR尼崎駅橋上化工事がほぼ完成し、徒歩や自転車による駅南北の往来が大幅に改善された。
  • 家庭から出るびん・缶、大型ごみ、金属製小型ごみを専門に処理する施設として、東海岸町に新設された尼崎市立資源リサイクルセンターが運転を開始した。
• 12月4日 - 尼崎大気汚染公害訴訟の第2次提訴が行なわれた。
• この年 - 阪神・淡路大震災が発生したこの年、尼崎市は事務職・技術職などの定期採用職種について新規職員採用試験実施を見送った。