ドル・ショック、石油危機の尼崎への影響と企業の対応

住友金属工業の場合

　（昭和52年発行、同社『最近十年史』より）
　 　「（ドル・ショックによる）輸出の一時的混乱と国内需要の停滞により、鉄鋼業界の先行き見通しはさらに暗澹たるものとなった」
　「生産の七〇％以上が輸出に向けられていた鋼管製造所（尼崎）では、主力の第一製管工場が四十七年一月以降二交替操業へシフトダウンして減産を余儀なくされるなど苦境に追い込まれ、全所を挙げて省力をはじめとする非常時合理化計画を推進…」
　こうしてドル・ショックを乗り切った同社は、石油危機下においても減産することなく、エネルギー使用量規制や原材料費高騰を合理化と価格転嫁により克服していきます。石油危機の影響で世界的に資源開発が活発化したため、同社の製造する油井・油送用鋼管は需要が大幅に増大し、昭和50年頃まで生産は繁忙〔はんぼう〕をきわめたと言います。

ヤンマーディーゼルの場合

（昭和58年発行、『燃料報国−ヤンマー70年のあゆみ』より）
　 　「昭和48年の石油危機は、ディーゼルの燃料費低減の重要性をふたたび見直させる契機になった。
　これより先の四〇年、当社が開発した特殊渦流室は、従来の予燃焼室の概念と理論的にまったく異なるもので、燃料消費、性能ともにいちだんとすぐれ、始動もきわめて容易な特長をもったものであり、小形横形水冷ディーゼルエンジンＦ型シリーズをはじめ小形立形エンジンに全面的に採用した」
　同社は石油危機以前からの研究開発をもとに、さまざまなタイプの低燃費・高出力エンジンを開発供給していきます。また景気悪化にともなう公共事業縮小により小規模工事の比率が増したことで、需要が伸びた小型建設機械の分野に活路を見出すなど、石油危機後の経済動向を逆に新たなチャンスととらえる積極的な経営戦略を展開していきます。

大森基一・神鋼鋼線工業(株)取締役会長

（尼崎商工会議所会頭、『尼崎経協』第133号−尼崎経営者協会、昭和53年11月−より）
　 「石油ショック以来世界の様相が全く変わり、どの国もインフレに悩まされ混乱の渦中から脱しきれない状態が現在です。わが国も例に漏れず、繊維〔せんい〕、造船、鉄鋼界も大変です。今では高成長時代を夢見る経営者は全くおりませんが、わが国は外国と違って終身雇用制であり、情も重なり簡単に人員整理も出来ません。従って経営者は辛抱に辛抱して、景気の回復を待ち、堪え忍んでいる方々が多いんです」

久保田鉄工の場合

（平成2年発行、『クボタ100年』より）
　 石油危機による物不足・物価上昇への対処として、同社は原材料安定調達のため資材部門を強化、営業部門においては納期再検討や販売価格引き上げを行ない、さらには全社的な省エネルギー・省資源対策を実施していきます。
「鉄管・鋳物〔いもの〕の主原料である銑鉄やスクラップなど量的な安定確保と原価低減の重要性が増してきたので、自動車などの大型スクラップを使用できるキュポラの大型化（集中熔解）の検討を進めた。その結果、（昭和）五一年船橋工場に八〇トン、翌五二年武庫川製造所に六五トンの大型キュポラが完成し、主原料の安定的・経済的調達を可能にした」
　さらに製造部門の集約化や不採算部門の廃止といった合理化をすすめ、その一方で主力の農機・鉄管に次ぐ新規分野の開拓（住宅建材、合成管、ポンプ事業など）により経営の強化がはかられました。
（注：キュポラとは、材料を溶融〔ようゆう〕して底部から鋳物地金〔いものじがね〕を抽出する溶銑炉〔ようせんろ〕のこと。キューポラとも言う）

藤縄重男・日興商会取締役社長

（尼崎経営者協会常務理事、前掲『尼崎経協』第133号より）
　 「大企業の下請事業や零細企業の多い尼崎は、その（ドル・ショック、石油危機の）影響は一層深刻で工場街の火は次第に小さくなり企業の事業縮小や閉鎖停止など零細企業は青息吐息の状態。従って市の人口も（昭和）四五年の五五万余人から五三年の今日では五三万七千人と漸減」