地震発生のメカニズム

　地球表面を覆う岩盤〔がんばん〕の板をプレートと呼びます。日本列島周辺では、ユーラシアプレートと北米プレートに向かってフィリピン海プレートと太平洋プレートが沈み込んでおり、そのひずみにより地震が発生します。プレート境界に発生する地震とプレート内地震に大別され、西南日本においては約100年に1回の周期で起こると言われている南海トラフの地震が、前者にあたります。
　内陸直下型地震である阪神・淡路大震災は、プレート内地震です。プレート沈み込みのひずみが、内陸部地下の岩盤を破壊して地震をおこすもので、これにより岩盤や地層に生じたずれのことを、断層と呼びます。
　断層のうち、最近の地質時代（第四紀＝約200万年前以降、あるいは数十万年前以降）に入って活動を繰り返しているものが活断層です。淡路島から六甲南東山麓〔さんろく〕部にかけては大規模活断層が密集しており、マグニチュード7クラスの地震が数百年に1回の周期で発生すると言われています。

尼崎市域における阪神・淡路大震災の爪痕

〔阪神・淡路大震災〕発生日時　平成7年1月17日（火）午前5時46分
震源地　北緯34度36分、東経135度02分（淡路島北部）、深さ16km
マグニチュード7.3　被災地の最大震度（神戸市・芦屋市・西宮市・宝塚市・淡路島の一部）7
〔尼崎市域〕推定震度6
死者49人（男性29人、女性20人）　負傷者7,145人（重傷1,009人、軽傷6,136人）
全壊5,688棟・1万1,034世帯　半壊3万6,002棟・5万1,540世帯
〔被災地全域の被害〕死者・行方不明6,437人　負傷者4万3,792人（重傷1万683人、軽傷3万3,109人）
全壊10万4,906棟・18万6,175世帯　半壊14万4,274棟・27万4,181世帯）

ドキュメント「阪神・淡路大震災」

平成7年（1995）1月17日（火曜日）
5時46分　淡路島北部を震源とするマグニチュード7.3の地震発生。尼崎市域は推定震度6の烈震。
6時10分　市災害対策本部設置、防災指令を発令し職員非常招集開始。
6時50分　宮田良雄市長（当時）登庁。
7時00分　市役所にて第1回災害対策本部員会議。
　午前9時までに職員2,940人が配備につき被害調査等を開始。混乱のなか終日緊急対応に追われた。

　震災当日の立花町3丁目火災現場。住宅3棟、共同住宅2棟が全焼し、11人の方が亡くなられました。震災による火災は市内8か所で発生し、計全焼7棟、半焼1棟、部分焼5棟、死者11人、負傷者2人の被害が記録されています。（市広報課撮影）

15時30分　応急給水の開始（〜2月15日）。
18時30分　避難所へパン・牛乳を配布。
この日の避難者数は23時現在で7,855人。市域の約2分の1が断水し、ガスも一部停止。
1月18日（水曜日）
8時00分　救援物資が到着し始める。
9時00分　危険建築物の調査を実施（〜24日）。
11時21分　市議会会派代表者会議開催。
17時30分
大阪府災害備蓄センターより毛布受領。その後も各地から物資到着。
○阪神（甲子園以東）、ＪＲ神戸線（尼崎以東）、同宝塚線（尼崎〜塚口間）、阪急（西宮北口以東）が運行再開。○民間業者の支援を得て水道復旧、断水区域は市内の約3分の1に縮小。○被災にともなう火葬場使用料10割減免実施（市外より受入の場合を含む）。
1月19日（木曜日）
5時30分　自衛隊給水車到着、市北部断水地域への給水開始（〜27日）。
○県公安委員会、国道2号線（尼崎市〜明石市）の一般車両通行止めを発表。○一部を除き学校園授業再開。○ＪＲ神戸線尼崎〜甲子園口間も運行再開。○災害援護資金受付開始（〜5月1日）。
1月20日（金曜日）○災害対策本部ビラ第1号を避難所等に掲示。4月19日までに28回発行。○防水シートの斡旋〔あっせん〕開始。○中島川漏水〔ろうすい〕応急対策について市長が直接県庁に赴〔おもむ〕き貝原知事に要請。県の緊急工事により2月4日漏水停止。○第一次応急仮設住宅（小田南公園、250戸）の建設発注。
1月21日（土曜日）○ＪＲ宝塚線塚口〜宝塚間も運行再開。
1月23日（月曜日）○全市対象に本格的な被害状況調査開始。○災害義援金〔ぎえんきん〕の銀行口座開設。○避難所に簡易トイレを順次設置。
1月24日（火曜日）○激甚〔げきじん〕災害の指定を受ける。
1月25日（水曜日）○共同住宅・長屋住宅の応急危険度判定調査開始（〜2月15日）。○兵庫県南部地震災害義援金募集委員会が設置される。○市のボランティア窓口設置。○避難所にストーブ設置。
1月26日（木曜日）○応急仮設入居者第一次募集開始（〜31日）。○本興寺など寺町6か寺被害状況調査開始。○武庫川ファミリーパークで倒壊家屋がれき受入開始。
1月28日（土曜日）○倒壊家屋解体費用の全額公費負担が決定される。
1月30日（月曜日）○倒壊家屋解体申請受付開始（〜6月30日）。
1月31日（火曜日）○22時現在避難所85か所、避難者数5,226人。
2月2日　すべての学校で授業再開。
3日　尼崎市災害復興本部（本部長＝市長）設置。
5日　金楽寺に住宅復旧ボランティアセンターが開設される（全国からボランティアが集まり、平成8年3月末までに1,600件の住宅補修を実施）。
7日　応急仮設住宅入居者第一次抽選結果発表。
10日　自衛隊による倒壊家屋解体作業開始（〜4月15日）。武庫川ファミリーパークで廃木材野焼開始。
13日　応急仮設住宅（小田南公園Ｂ、100戸）入居開始。避難者数減少により避難所を体育館から特別教室に移す学校が増える。義援金第一次申請受付開始。
14日　第一次家屋被害状況調査実施（〜23日）。

　ピーク時（1月18日午後8時）には、市内91か所の避難所に、計9,494人の方が避難しました。写真は、避難所のひとつとなった武庫北小学校体育館です。（2月14日、市広報課撮影）

　震災を機に多くの人々がボランティア活動に立ち上がり、被災地・被災者の支援に乗り出しました。写真は、避難所から小田南公園仮設住宅への入居を手伝う引っ越しボランティアの様子です。（2月14日、市広報課撮影）

17日　避難所における避難市民の実態調査まとまる。
20日　市議会災害復興促進特別委員会開催。応急仮設住宅（小田南公園Ａ、150戸）入居開始。
21日　災害派遣等従事車両証明書発行開始（〜3月10日）。
22日　阪神・淡路大震災復興基本法成立。
26日　築地地区復興委員会発足。
27日　応急仮設入居者第二次募集開始（〜28日）。
28日　22時現在避難所75か所、避難者数2,831人。
3月1日　第一次義援金、県援護金の交付開始。
5日　　兵庫県南部地震尼崎市犠牲者合同慰霊祭開催。
9日　　市震災復興基本計画策定委員会設置。
10日　市震災復興基本計画への市民提言募集。応急仮設住宅第二次入居開始、以後竣工に応じて順次入居。
22日 水堂〔みずどう〕小学校に10か所の避難所代表、世話人が集まり、尼崎被災者連絡会を結成。
27日　市震災復興産業関係者会議設置。
31日　野積み可燃ゴミの他都市処理場への搬出終了。22時現在避難所65か所、避難者数1,496人。
4月1日　阪神・淡路大震災復興基金が設立される。
2日 尼崎被災者連絡会が水堂小において被災者交流会開催。仮設入居者同士の部屋交換の仲介を開始。
6日　　避難所集約化にかかる避難者意向調査実施。
10日 第二次家屋被害状況調査実施（〜30日）。
25日 尼崎被災者連絡会の仮設住宅交換仲介を受けて、市も仮設住宅住替制度を発足。
27日　市震災復興基本計画策定。
28日　第二次避難所への移動開始。
5月10日　第一次避難所すべて閉鎖。
16日　ケア付き応急仮設住宅入居開始。
22日　義援金第二次申請受付開始。
31日　武庫川ファミリーパークでの野焼中止。20時現在避難所10か所、避難者数176人。
6月15日　第二次避難所閉鎖。
30日　市震災復興計画を策定。市のボランティア業務終了。
7月 100戸以上の大規模応急仮設住宅4か所に、ふれあいセンター設置。
20日　応急仮設住宅計50か所、2,218戸がすべて完成。
31日　すべての応急仮設住宅入居完了。
8月7日　震災復興市民のつどい開催。市震災復興推進本部設置、災害廃棄物対策室設置。
8日　　築地地区を被災市街地復興推進地域指定。
20日 尼崎被災者連絡会が解散し、替わって仮設住宅の世話人等による生活再建住民会議が結成される。
10月3日　災害復興公営住宅（大物〔だいもつ〕団地、友行西カイチ団地）建設着工。
18日　築地地区復興まちづくり案を市長に提出。
平成8年
3月1日　50〜100戸の中規模応急仮設住宅7か所に、ふれあいセンター開設。
31日　平成7年度末現在、応急仮設住宅50か所、入居戸数2,074戸。
平成9年
12月31日　平成9年末現在、応急仮設住宅47か所、入居戸数2,144戸。
平成11年
3月19日　最後の応急仮設住宅を撤去し、完全解消。