近代編第2節/尼崎の町と村2/教育制度の改革（山崎隆三・地域研究史料館）
「学制」から「教育令」へ
明治初期の学校は、明治5年（1872）の「学制〔がくせい〕」にもとづき全国に設置されました(本編第1節4参照）。しかしながら学制が定める学校設置基準は、その経費の大部分を負担する町村・住民にとっては重荷でした。このため兵庫県においても基準よりかなり少ない小学校設置にとどまり、さらに明治10年頃にかけて統廃合がすすみます。
こうしたなか、文部省は明治12年9月に学制による学区制を廃止し、小学校設置を町村単位とすることなどを定めた「教育令」を公布します。これにより最低限の就学義務期間が毎年4か月・4年（6〜9歳）計16か月に短縮され、教科・教則についても規定が簡略化されました。ところが、画一的な学制の規定を緩和した教育令により、学校設置・運営を地方にゆだねる方向性を示した結果、小学校建設中止や廃校、就学者減少といった事態が生じます。このため政府は明治13年12月に第二次教育令を公布し、町村の小学校設置義務を再度明確化するとともに、就学義務3年化(6〜8歳）、小学校経費への国庫補助廃止、府知事・県令の監督権強化などを打ち出します。
第二次教育令に付随して、小学校を初等・中等・高等の3等科にわけることや、ふたたび学区を設けることなどが指示されたため、兵庫県においても明治17年にかけて学区・学校がめまぐるしく再編され、結局明治18年3月の段階において、1戸長〔こちょう〕役場（連合戸長役場）に1小学校という形に整理されます。
「明治一八年川辺郡学事検閲復命書」（『兵庫県教育雑報』第30号、明治18年3月、『尼崎市史』第7巻掲載）によれば、現尼崎市域東側の中・南部41か町村からなる川辺郡第1番学区の場合、学齢児童4,240人のうち就学児童1,739人、就学率41％と、明治10年前後と同様の低い数字にとどまっていました。また同復命書は、学校によって評価に違いがあるものの、学校設備や教則の実施内容、児童の学力などについても厳しい評価を下しています。明治10年代における厳しい景気動向のなか、学校設備を充実させ、子どもたちを確実に通学させるだけの経済的余裕は町村にも保護者にもありませんでした。
「小学校令」の公布
明治18年12月の太政官〔だじょうかん〕制廃止・内閣制度発足にともない初代文部大臣に就任した森有礼〔ありのり〕は、国家の教育目標を臣民〔しんみん〕（＝天皇の臣下たる国民）の国家意識形成に置き、教育令に替えて大学・師範学校・中学校・小学校と各学校ごとに法令を定めます。このうち明治19年4月に公布された小学校令は、就学期間を尋常4年（6〜9歳）、高等4年（10〜13歳）の計8年とし、児童に尋常課程を修了させることおよび授業料負担の義務が父母後見人にあることを明記する一方で、経済的に困難な児童のため授業料免除・就学期間3年の簡易科制度を設けます。また小学校経費の基本的財源を授業料・寄付金と定め、不足の場合には町村費から補填できることとします。
これを受けて、明治19年12月、現市域のうち川辺郡域が8学区、武庫郡域が2学区に再編されます。尼崎町戸長役場を含む川辺郡第1番学区に高等小1、尋常小2、簡易小1が設置されたほか、ほとんどの学区に尋常小または簡易小1校という配置となりました。
続いて明治23年10月には第二次小学校令が公布され、尋常小学校が3年または4年、高等小学校が2年、3年、4年の3種と定められるとともに、小学校教育の目的が道徳教育・国民教育にあることが明確に示されます。同月、「教育に関する勅語〔ちょくご〕」が天皇から下賜〔かし〕され、翌24年1月には各学校に謄本〔とうほん〕を伝達、儀式の際奉読すべきこととされました。さらに、明治24年4月制定の小学校設備準則が勅語とともに天皇・皇后の「御真影〔ごしんえい〕」写真を校内に奉置する施設（奉安殿〔ほうあんでん〕・奉安庫）の設置を規定するなど、学校における忠君愛国思想教育の位置付けが明確化されていきました。
第二次小学校令公布の前年、明治22年に大日本帝国憲法が公布され、市制町村制が施行されます。これにともない、第二次小学校令は従来の学区制をあらため、市町村単位の学校設置を規定します。現尼崎市域の場合は、尼崎町、小田・大庄〔おおしょう〕・立花・武庫・園田村という1町5村となったため、以下のとおり明治24年以降は各町村に中心校を設置し、実情に応じて分校・分教場を配置する形となりました。
明治24年段階の現市域小学校配置
〔川辺郡〕
尼崎町 尼崎高等小学校
尼崎西部尋常小学校（10月より尼崎尋常小本校）
尼崎東部尋常小学校（10月より尼崎尋常小分教場）
小田村 小田尋常小学校（下坂部〔しもさかべ〕） 同分教場（長洲〔ながす〕）
立花村 立花尋常小学校（三反田〔さんたんだ〕） 同難波〔なにわ〕分校（東難波〔なにわ〕）
園田村 御園〔みその〕尋常小学校（下食満〔しもけま〕） 同板田分校（上坂部〔かみさかべ〕）
戸ノ内簡易小学校
〔武庫郡〕
大庄〔おおしょう〕村 成分尋常小学校（西新田）
武庫村 観瀾尋常小学校（常吉〔つねよし〕）
義務教育制の充実
明治33年8月には第三次小学校令が公布されます。義務教育である尋常小学校は4年制に統一され、2年制の高等小学校をなるべく尋常小学校に併置することとされました。これにより、すでに尋常高等小学校を開設していた尼崎町に続いて、現市域の各村にも高等科が実現していきます。さらに明治40年3月公布の第四次小学校令により、尋常小学校6年、高等小学校2年（3年制も認める）とされ、翌41年4月より義務教育6年制が実現しました。
第三次小学校令による授業料廃止をはじめ、各種就学奨励策がとられたことにより、明治30〜40年代頃には各町村の尋常小学校就学率が90％前後に達し、ようやく義務教育としての実態を備えたものとなりました。第三次・第四次小学校令の前後に日本は日清戦争・日露戦争を戦っており、学校教育の普及強化は富国強兵を担う国民の育成という点からも重視されます。
第三次小学校令公布の前年にあたる明治32年には小学校教育費国庫補助法が公布されており、教育振興と同時に町村財政の負担緩和がはかられました。
明治42年に新築された尼崎尋常高等小学校（記念絵葉書より）
旧城郭内二の丸、現城内高校の場所に校舎を新築し、2月11日の紀元節に合わせて竣工式が行なわれました。
戻る各種教育施設の整備
明治10年代以降、小学校以外の教育施設も徐々に整備されていきました。まず明治13年、武庫郡の町村が西宮町役場の2階に武庫中学校を開設しています。のちに西宮小学校本校2階に移転しますが、生徒数はわずか50人前後にとどまり、明治16年9月には廃校となりました。
また、小学校義務課程修了者への補習教育が明治20年代半ば以降重視され、農業・商工業などの産業教育を夜間に行なう実業補習学校が設置されます。現市域では、明治36年8月に園田農業補習学校が園田第一尋常小学校に併設され、38年5月には尼崎高等小学校に町立実業補習学校を併設。こののち昭和初期にかけて、各村に設置が広がっていきました。明治30年代後半には、補習教育ないし不就学者への教育措置として、尼崎町による小学校への夜学校設置や、各大字の青年会による夜学会なども実現しています。
実業教育督励と同じく明治20年代半ば以降、政府は女子就学率向上のため小学校における裁縫教育を奨励。これを受けて現市域の小学校にも、裁縫学校や裁縫科が設けられます。尼崎尋常小学校に明治27年に設置された裁縫専修科は36年1月に町立裁縫学校(通称尼崎女学校)へと改編。こののち明治40年に尼崎女子技芸〔ぎげい〕学校、大正2年(1913)に実科高等女学校、さらに大正8年には市立高等女学校となりました。
最後に幼児教育の分野では、明治23年4月23日、尼崎町のうち大物〔だいもつ〕町の醤油醸造業者・大塚万次郎らにより、現尼崎市域初の幼稚園である私立博愛幼稚園が櫻井神社の土地を借り受けて設立されました。入園幼児が少なく明治26年3月に廃園となりますが、29年7月には町費補助を受けて再開。その後園舎を南城内の現在地に移し、のちに市に移管されました。