近代編第4節/十五年戦争下の尼崎5/新しい住宅地の形成（佐賀朝・地域研究史料館）
昭和戦前期、すでに明治期以来都市化がすすんでいた現尼崎市域南部に加えて、主として現市域中西部や北部阪急沿線において、新たな住宅地や商業地が形成されていきます。これらは地元住民や阪急などの民間事業者が主体となって、組合施行や共同施行の土地区画整理事業として整備されるのが通例でした。ここではその具体的な様子を、橘〔たちばな〕土地区画整理事業と、阪急沿線の住宅地開発というふたつの事例に沿って、見ていくことにしましょう。
誘致された立花駅
昭和7年（1932）7月、立花村村会は、村内の七松〔ななつまつ〕・水堂〔みずどう〕境界区域への省線（現ＪＲ）東海道線新駅設置を、鉄道省に対して請願することを決議しました。前年の昭和6年に、東海道線京都・神戸間の電化計画が発表されると、それをきっかけとして、各地で新駅設置の請願や陳情が行なわれるようになります。立花村もこのときに手をあげた自治体のひとつであり、おなじ大阪・西宮間の塚本・武庫川・甲子園口などと競願となりました。なかでも立花村の最大のライバルは、武庫川鉄橋東堤防への新駅設置を求める武庫・大庄〔おおしょう〕両村でした。
昭和7年から8年にかけて、村々の間に激しい請願競争が繰り広げられます。そんななか、地元地主をよくまとめ、周到な区画整理・上水道敷設計画と多額の新駅設置寄付金を用意した立花村の運動が功を奏し、8年7月には同村内への新駅設置が確定した模様です。
こうして昭和9年7月、地元住民による請願駅である「立花駅」が誕生しました。駅用地もまた、村が用意して鉄道省に寄付したものでした。
橘土地区画整理事業
地元では新駅周辺に土地区画整理を実施し、駅の誘致費用もそこから捻出する計画をたてていました。そこで駅の設置が決まると、地元の地主たちは橘土地区画整理組合を設立し、昭和8年11月には事業が認可されました。こうして、一面の田畑だった七松・水堂・三反田〔さんたんだ〕にまたがる区域において、駅前商業地・住宅地の開発が始まります。
新駅設置請願から区画整理完成に至るまで、この事業の中心人物のひとりであった水堂の川端又市氏の手元にあった関係文書が、地域研究史料館蔵・川端正和氏文書のなかに残されています。現況図や計画図、日誌風の経過記録や土地の換地表、組合の財政・経理関係書類などもあり、事業の全容がよくわかります。たとえば、対象地の多くは小作地であったため、宅地化によって耕作権を失う小作人への補償が必要となり、地主・小作双方の代表による交渉の結果、小作料の2年間免除と坪当たり5銭の補償金で妥結しています。
区画整理とは、対象地の地主たちが所有地の一部を提供し、それを道路や公園などの用地にして、これらの施設を備える整然とした市街地へと整備するものです。橘の事例のように、地主自身が組合を組織して事業を行なう場合は、提供する土地の面積やその配分、あるいは事業の経費などについて組合員が協議・決定し、換地と呼ばれる所有地の繰り替えも行ないました。橘の場合、地主が提供した土地は、もとの所有地の33％（これを減歩率と言う）に及びました。そこには道路などの公共用地として供出された部分とは別に、「替費地〔たいひち〕」と呼ばれる用地が含まれており、この売却収入が工事費・事務費や新駅設置寄付金、上水道敷設経費などにあてられました。
橘土地区画整理組合関係文書
水堂の川端又市氏が、橘土地区画整理組合の組合副長に就任したことにより、川端家には区画整理組合の文書や印刷物が、多数残されることになりました。そのうちの1冊、昭和8年から20年までの通知文書などを綴った「橘区画整理書類綴」は、厚さ12cmにも及んでいます。（地域研究史料館蔵、川端正和氏文書(2)）
「橘土地区画整理組合書類綴」
『橘案内』
「橘区画整理書類綴」
「橘区画整理書類綴」
戻る区画整理地の変化
整理後の駅周辺拡大図（地域研究史料館蔵、川端正和氏文書(2)）
区画整理前（昭和8年）と整理後の比較（『立花駅30年のあゆみ』より）
地域の様相が一変し、整然とした街区が整備されたことがわかります。
橘水道の水源地
（昭和45年、市史編修室撮影）
区画整理組合が創設し、昭和12年3月に給水を開始した橘水道は、立花村が尼崎市に合併した後、昭和19年3月に市に買収されました。
土地区画整理という「魔法」
このような土地区画整理が成功する重要な条件となったのが、事業後の地価の上昇でした。橘の場合、阪神間にあって武庫川にも近く環境が良好であり、省線電化後は大阪へ10数分、神戸へ20分という便利さから、地価は大きく値上がりするであろうと見られていました（昭和9年3月13日付『大阪毎日新聞』）。組合自身も、事業開始時点において、対象区域内の宅地の値上がりは総額100万円以上になると見積もっていました。また、替費地として売却されたある土地の価格は、昭和9年頃には坪20〜30円だったものが、14年には最低入札価格100円と設定されています。
つまり、地主たちにとって区画整理とは、所有地の3分の1程度の供出を余儀なくされるものの、それによって新駅設置と周辺整備、上水道敷設が実現したうえ、所有地の値上がりで利益があがるというものだったのです。地価の上昇が生む、ある種の「魔法」のような事業の仕組み。それが、大都市近郊へと新たな住宅地や商業地が広がっていく、昭和戦前期の土地区画整理事業であった、と言えるでしょう。
〔参考文献〕枝川初重「戦前戦後の駅前区画整理事業（尼崎市）橘区画整理と武庫之荘南部区画整理」（尼崎都市・自治体問題研究所所報『尼崎まちづくり研究ノート』No.2、平成12年12月）
阪急沿線の住宅地開発
地元住民の組合によって実施された橘土地区画整理事業に対して、阪急電鉄という開発事業者の主導によりすすめられたのが、市域北部の阪急沿線における住宅地開発でした。本編第3節6「地域の変化と人々の暮らし」においてすでにふれたように、明治43年（1910）に箕面〔みのお〕有馬電軌(株)として発足した阪急電鉄は、過密化する大阪の近郊に良好な郊外住宅や観光地を用意して、大阪への通勤人口を誘引するという経営者・小林一三〔いちぞう〕のアイデアのもと、沿線住宅地を次々と開発していきます。
大正9年（1920）に梅田・神戸間の神戸本線が開通した当初、現市域の駅は園田村森地内の塚口駅のみであり、駅北西区画の宅地開発を手がけたのは塚口土地（株）という会社でした。やがて昭和期に入ると阪急自身による宅地開発が始まり、さらに昭和11年10月に園田駅（園田村法界寺）、12年10月に武庫之荘駅（武庫村西富松〔とまつ〕）が開設されると、駅開設に併せて宅地開発がすすめられます。これらは塚口駅南側の住宅地開発を除いて、阪急と地元地権者の共同施行による土地区画整理の手法を用いて実施されました。
開発地の地理的条件
阪急による宅地開発がすすめられた昭和戦前期、現市域北部の多くは田畑が広がる農村地帯でした。開発用地確保のためには農地を買収する必要がありましたが、急速に都市化がすすむ南部とは異なりまだまだ営農意欲の高い農家が多く、買収は容易ではありません。ではこの時期阪急が宅地化し得た開発地は、どういった土地だったのでしょうか。
たとえば、武庫之荘住宅地となった武庫之荘駅北西の西富松から生津〔なまづ〕・東武庫・武庫庄〔むこのしょう〕にかけての一画は、伊丹台地とその南の沖積〔ちゅうせき〕平野の境界線付近に位置しており、周囲よりも低湿な土地でした。この区域には、北西から南東に何本もの武庫川水系の小河川やその名残りである低地が走っており、これらの低地は｢フケ｣｢深田｣（ふけだ･ふかだ）と呼ばれるような泥田でした。農作業の際には腰まで沈んでしまうなど耕作条件が悪く、それゆえ買収が可能となりました。
こういった土地条件は、他の開発地においてもしばしば共通していました。園田住宅地の場合は藻〔も〕川沿いで水害の恐れもある場所であり、現に昭和13年7月5日に阪神地方を襲った「阪神大水害」の際には、開発されたばかりの同住宅地も浸水被害を受けています。のみならず、駅の西側から北西にかけては下食満〔しもけま〕・瓦宮〔かわらのみや〕といった藻川対岸集落の農地であり、農家にとっては農作業のたびに川を渡らねばならず、しかも藻川西岸の集落地周辺にある農地とは別の井〔ゆ〕組（水利組合）に属しているため二重に水利費用を負担しなければならないという、農業経営上不利な条件が重なっていました。こういった土地であったがゆえに、農家も買収に応じたものと考えられます。
阪急はこういった土地を中心に開発地を確保し、低湿な土地には十分な土盛りをしたうえで、街路沿いに水路を整備することで水害に備え、さらには電気・水道も独自に用意しました。こうして市域北部の田園地帯のなかに、近代的な住宅地が誕生します。そこに来住した新住民の多くは大阪に通勤する働き手とその家族たちであり、会社役員や、軍であれば佐官級といった、経済的に余裕のある階層の人々でした。
〔参考文献〕辻川敦・吉田かおる「武庫地区の農業と住宅地化−地理・地形の影響−」（『地域史研究』24−1、平成6年7月）
戻る園田住宅地のパンフレット
（地域研究史料館複製所蔵）
阪急は、売り出した各住宅地の販売期ごとにこういった地図付きのパンフレットを作成し、配布しました。購入を希望する人々は、皆このパンフを片手に現地を訪れ、物件を選んだと言います。
戦前に開発された阪急住宅
井上眞理子 画
戻る現尼崎市域の阪急住宅
塚口住宅地 昭和9年、総坪数24,000坪、販売坪単価16〜23円
園田住宅地 昭和11年、総坪数70,892坪、販売坪単価20〜36円、土地付住宅6,300〜7,750円、180戸
武庫之荘住宅地 昭和12年、総坪数60,383坪、販売坪単価25〜43円、土地付住宅7,300〜19,000円、70戸
西塚口住宅地 昭和16〜21年、総坪数50,547坪、販売坪単価21〜37円、土地付住宅（土地123.5坪、建物27坪の例）15,655円、160戸
（『京阪神急行電鉄五十年史』より）
昭和41年頃の武庫之荘住宅地（『市制50周年記念誌あまがさき'66』より）
阪急住宅のコンセプトは、健康的で文化的な田園都市での郊外生活という新しいライフスタイルの提案でした。来客を迎える部屋を備えていることは、電化住宅機能・上下水道設備とともに、近代化された生活の象徴でした。
物件の多くは一軒一軒異なる設計の建て売り住宅で、住宅地ごとに阪急が作成したパンフレットには、各物件の坪数や価格、図面などが掲載されていました。
塚口の和風住宅の一例
武庫之荘の洋風住宅の一例
武庫之荘の洋風住宅の応接間
いずれも阪急住宅のパンフレット（地域研究史料館複製所蔵）より
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